住宅ローンの相続、火災保険の相続

団体信用生命保険

住宅ローンの借り入れがは、通常団体信用生命保険で消えます!

下記はフラット35 団体信用生命保険で保険金が支払われる場合です。

ほとんどの金融機関は、住宅ローンを借り入れる際には、団体信用生命保険の

加入を義務づけ、利息組み込み等なっていますので、通常は相続の場合は死亡ですので

下記の症状より上回るので団体信用生命保険が機能して住宅ローンの借り入れが残る

という事はありえません。

住宅ローンの借り入れが通常は消えるのです!

  1. 両眼の視力を全く永久に失ったもの
  2. 言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの(注1)
  3. 中枢神経系または精神に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの(注2)
  4. 胸腹部臓器に著しい傷害を残し、終身常に介護を要するもの(注2)
  5. 両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
  6. 両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
  7. 1上肢を手関節以上で失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
  8. 1上肢の用を全く永久に失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったもの
(注1)「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込みのない場合をいいます。
(注2)

「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。

                               (機構団信項目より抜粋)

 

住宅ローンの相続

住宅ローンの借り入れがある場合は、遺産分割協議によって相続人の誰かが

引き継ぐ事を、銀行に届け出る必要があります。

住宅ローンの引き継ぎには、次のような書類が必要になります。

  • 住宅ローン名義書き換え依頼書
  • 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 相続人全員の印鑑証明書
  • 遺産分割協議書

 

住宅ローンを相続しない場合

住宅ローンがあるばあい、借金を遺産分割協議によって支払う人を決めてしまうと、

その時点で相続人全員に対して住宅ローンの支払義務の相続が発生してしまいます。

そこで住宅ローンなどの借金を引き継がなくてよくなる唯一の方法として「相続放棄」というも

のがあります。

相続放棄とは、相続から3か月以内に家庭裁判所へ申請することによって、初めて認められます。

相続放棄というのは、家庭裁判所へ申請をしていないと何ら効果はありません。

いくら相続人同士で「相続放棄をした」と言っていても、家庭裁判所へ申請をしていなければ、

相続放棄をしたことにはならないのです。

家庭裁判所に相続放棄の申請をすれば、相続放棄申述受理証明書というものを発行してもらえます。

この相続放棄申述受理証明書さえあれば、どんな相続の借金を請求されようとも、すべてはね返す

ことができます。

相続放棄の申請は、相続発生から3か月という短い期間内にしなければならいため、3か月を過ぎない

ように注意しなければなりません。

火災保険の名義変更

火災保険の名義の変更をしなければならない理由

相続の発生時に火災保険の名義変更手続きをしていないと保険金は支払われないかというと、

そのようなことはありません。

では、どのような場合か?

・火災保険契約が銀行引落の月払いになっていて、死亡により銀行口座が凍結されていた場合。

・銀行口座の解約により引き落としができなくなってしまっていた場合。

 このような場合に、一定期間後に契約が不払い解除になります。

   遺産分割協議が長引いている場合などは要注意です!

 

土地、建物は、大切は遺産です!不動産登記手続きと同時に

火災保険の名義変更も確実に行う事をおお勧めします。

 

火災保険の名義変更(権利譲渡)

掛け捨て型の火災保険の場合

一般的には保険会社に連絡して

「火災保険契約内容変更届出書」(以前は火災保険異動承認請求書と呼ばれたもの)

に必要事項の記入を行います。

 

積立型火災保険の名義変更

積立型の火災保険の場合

通常は、積立金がありますので、積立金が相続財産にあたります。

名義変更をした場合は、契約が満期になれば満期返戻金が払い戻され、解約すれば解約返戻金が

支払われます。

相続発生に伴う積立型の火災保険の名義変更には保険会社は、相続人全員の承諾を求めます。

いわゆる通常の預貯金の分割と同じく遺産分割協議が必要となるのです。

必要書類

・保険証券

・印鑑証明書・実印

・戸籍謄本等(相続関係がわかるもの)

・返戻金を受け取る場合、その人の本人確認書類等

・遺産分割協議書

 

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