ローン、相続放棄

相続放棄について

相続放棄について確認していきましょう!

相続放棄というのは、相続財産の一切を相続しないという 法律的な
行為となります。これには、2つの意味合いがあります。

1つは、例えば兄弟相続で、弟が兄にすべてを渡す場合などは、
遺産分割協議書を通じてすべての財産を兄が相続するという旨を記載
して、事実上の相続を放棄することです。

もう1つは、借金・借り入れなどの負債が多いため、相続することを
放棄したいというもので、これは家庭裁判所に3ヵ月以内に申述
必要となる手続きとなります。

相続放棄できる物としては、基本的には相続対象となる物全てとなります。

  • 「土地・建物」「現金」「株式」「自動車」等のプラスの財産
  • 「借金」「住宅ローン」「損害賠償責任」等のマイナスの財産

このプラスとマイナスの財産を比較してマイナスが多いほか、何一つ受け取るものが無い
場合などは、相続放棄を検討された方が良いでしょう。 

 

相続放棄ができる期間はたったの3ヶ月・・・・!?

相続放棄は、通常の場合は、被相続人が亡くなった事を知った時から3ヵ月以内に家庭裁判所に相続放棄の申立てをしなくてはなりません。

相続放棄をするかどうかを判断するためには、亡くなった方が残した財産、借金のどちらが
多いのか調査してその内容を把握する必要があります。
その調査期間として、「3ヶ月」の期間が設けられているわけです。

 

通常はローン残高に合わせて団体生命保険に加入されています。

通常は住宅を新たに購入する時に団体生命保険に加入しますので、突然、夫が死亡した場合でも保険金にて住宅ローンの借り入れ金は0円になる様に設定されています。

ローンが残る場合は、追加で融資を受けた場合や、亜住宅をリフォームをして借り入れをされている場合です。なので通常は、住宅ローンが残る事は少ないと思われます。

 

もし、残っていた場合は、金融機関に借り入れ残高を確認します。そしてマイナスの財産とし

 

金融機関の住宅ローンの考え方

金融機関審査の基本

 住宅ローンの場合は、金融期間は、返済が長期になるので、確実に返済が可能か判断します。

その基本的審査の1つに返済原資について検討する必要があるのです。

 

年収(所得)層別 返済比率表

          年 収 総

 返済比率

400万円以上

35

300万円以上~400万円未満

30

300万円未満

25

※金融機関によって異なります

   返済比率は月々の住宅ローンの返済額が返済比率以下であることが

   融資の条件になるのです。

 

ここで注意しなければ返済比率が月々の住宅ローンの返済比率以下であるから

すぐOKというものでもなく、金融機関によって審査金利が定めてありります。

 

つまり金融機関で、余裕をみて実際の金利より高い金利で審査する数字が設定

れているのです。

 

例えば

年収 ・・・・・・・・・・    480万円

住宅ローン借り入れ額 2800万円

返済期間  ・・・・・・・・   35

毎月返済額・・・・・・・・・ 85,700

審査金利 ・・・・・・・・・・  3.55%   

       の場合

480万円×35% ÷12ヶ月 = 140,000

審査金利引き直し後の毎月の返済額・・・116,533

116,533円<140,000

 

となりますので返済比率オーバーしていないのでOKという事で返済原資

についての審査はパスするという事になるのです。

 

くれぐれも毎月の実際の返済額でない事に注意してください。

審査が厳しい場合の例1

審査が厳しい場合

・自営業者の場合事業内容や職種によって審査が厳しくなる場合があります。

 節税目的で年間所得が150万円未満の場合は受付もできない場合があります。

 

修正申告をしている場合、住宅ローン申し込み直前にです住宅ローン申し込み

 目的の修正申告とみなされ審査否決になることもあります。

 

カードローン、キャッシングも借り入れ残高が100万円以上あると審査は厳しくなります。

 

直近の借り入れがある場合や、反復継続している場合も審査が厳しくなるので

 注意が必要です。

相続 限定承認

相続が開始して遺産を調べたところ、債務超過(借金が資産より多い)になっている

かどうか判断に困るということがあります。

 このようなときには、限定承認という便利な制度が認められています。

 限定承認をするには、相続人全員で、家庭裁判所に申し立てる必要があります。

つまり相続人4人のうち2人で限定承認の手続きをする事は出来ないのです。

 限定承認の手続きを取ると、被相続人にどんなに多額の借金があったとしても、

 そのために、自分の財産で弁済する(支払う)という責任を負うことはありません。

 被相続人のプラスの財産で債務を弁済し、残っていれば相続するという、相続人にとっては、

 大変便利な制度であります。

 ただし、財産目録の作成が必要なことや、精算手続きが面倒ということもあり、

 あまり利用されていないのが実情です。

 さらに、限定承認の期限は、相続放棄と同様に、相続が開始して自分が相続人となったことを

 知ったときから3カ月以内です。なにもしないで3カ月経つと単純承認とみなされ、その後は、

 限定承認の手続きをとることはできませんので注意が必要です。

 相続を承認するか限定承認の手続きをとるか判断に困るというときには、予め家庭裁判所に申し立てて、

 手続きの期限をのばしてもらうこともできます。

 従って、限定承認の申立を期限内に行うためにも、負債を含めた遺産の調査については、事前に

 しっかりと行うことが大切です。 

限定承認の条件等

 

 ・相続人となった人全員が共同で申し立て

 ・相続人が複数いる場合には、相続人の中から家庭裁判所が財産管理人を選任します。

 ・相続開始を知った日から3ヶ月以内に「限定承認の申述審判申立書」を家庭裁判所に提出する。

 ・申し立て後、相続債権者(相続財産に対して債権を持つ人)や受遺者(遺贈を受け取る予定の人)

   に対して5日以内に、「2ヶ月以内に借金などの請求の申し出てください」と官報に公示しなけ

   ればいけません。

 ・また、同時に、相続人が知っている相続債権者や受遺者に対して個別の催告も必要となります。

 ・限定承認を選択した場合には、不動産などの値上がり益が精算されると考えるため、譲渡益相当額

  の所得税課税がされます。(デメリット)

 

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