財産が多い場合は、単純に遺産を分けて終了？

例えば大きなビル１棟の遺産分割

ビルを真っ二つ？分ける事は出来ません。

かといって売却？　　　それもなあ・・・・。

信託という方法や、資産管理法人を作って株を所有して収益（お金）を

毎月もらう方法などがあります。

こんなケースご活用下さい。

　　・遺産分割の内容について相続人同士で争いたくない・・・

　　・相続人が多くて話がまとまらない・・・

　　・関係が希薄な相続人や面識のない相続人がいる

　　・相続人以外の公平な立場の専門家にサポートしてもらいたい。

　　・どおうやって分けたら平等になるかが分からない。

　　争いになると遺族の仲が壊れるうえに

多額の弁護士費用がかかります。

行政書士が中立な第三者として、法的にも、

　感情的にも円満な相続をサポートします。

１．お亡くなりになった方の出生から死亡までの戸籍を取得し、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相続人の調査を行います。

２．土地、建物の子固定資産評価証明書を取得し、固定資産評価額を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　算出します。

３．必要な場合、土地の路線価格を算出します（提携税理士に依頼、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　無料です）

４．必要な場合、土地と建物の時価額を算出します（提携の宅建業者に

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　算出を依頼します、無料です）

５．土地、建物の登記簿謄本を取得し、権利関係を把握します。

６．預貯金の残高証明書の取得を支援します。

７．相続財産の把握完了後、相続税の有無について調査します（提携税理士

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　による無料です）

８．上記１～７までの報告書を作成し、相続人皆様にお渡し致します。

９．上記８の報告をもとに、相続人皆様で話し合いをしていただきます。

行政書士が立ち会う事も可能です。

オプション料金：相続人１人当たり５万円

相続人に未成年者がいる場合、未成年者は遺産分割協議が出来ません。

よって下記の２つの方法から選択する事になります。
 

• 未成年者が成年に達するまで待ってから遺産分割協議をする
• 未成年者の代理人が遺産分割協議をする

　通常、未成年者の代理人は親なのですが、親子揃って相続人となるケースは多く発生することになります。

このような場合、親と子供の利益が相反することになり、親が子供の代理人となって遺産分割をする事が出来ないのです。
　子供の財産を権利を両親が脅かさないために、法律で決められているのです。

また、子供だけが相続人である場合であっても、数人の子供を一人の親が代理することもできません。
このようなときには、未成年者一人ひとりのために特別代理人を選任します。

特別代理人は家庭裁判所に選任を申し立てます。

相続手続きを行うためには、相続人全員が遺産分割に同意していることが前提となります。

相続人としての意思表示が出来ない方がいる場合、手続きを進めることが出来ません。

こうした場合には、意思能力の無い相続人に代わって遺産分割協議に参加する
代理人が必要になります。

その代理人を後見人といいます。

このように、認知症の方が相続人にいる場合の相続手続を進めるにあたっては、まず家庭裁判所に成年後見人の選任申立てを行い、後見人が無事に選任されてから後見人を含めた相続人全員で遺産分割協議を行う流れとなります。

　こうした（家庭裁判所申し立て）などの手続を経て、必要書類に署名捺印して相続手続きを進めて、財産の名義変更などができるようになります。

　※この場合の後見人には、成年後見人、保佐人、補助人など、認知症の方の症状の程度によっても、後見人の種類が変わることがあります。

　後見人の選任は、家庭裁判所に対して後見人選任の申立を行う必要がありますが、後見人が選任されるには、認知症の方の鑑定等が必要な場合もあり、選任されるまで、一般的には１～２ヶ月は時間が掛かってしまいますので、相続手続をスムーズに進めるためには、早めに専門家にご相談いただく必要があります。