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相続遺言相談センター

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1.当たり前を守ります。

2.安心を提供します。

3.未来を変えます。

こんな時どうする?

1.あなたには、子供がいません、配偶者(夫、妻)のどちらかが亡くなると、

  法律上は全財産は配偶者(夫、妻)に行かず、配偶者の兄妹、甥、姪の印鑑が必要になります。

  配偶者の兄妹、甥、姪は何の財産形成の手伝いを何もしていないのにも関わらず、法律では

  配偶者の兄妹、甥姪に相続の権利があると決めています。

  このままでは、相続の際に配偶者が困ることは明らかです。

 

2.  再婚したお父さんが高齢になり転倒して入院しました。退院後は、心配なので

  一緒に住もうと思っています。しかし、生活の基盤が異なるのでお父さんのが

  住んでいた家には仕事の都合で一緒に住むことはできません。

  家を売却するのも、建物には後妻さんの持ち分があります。後妻さんの子供もいるの

  ですが、現在は音信不通です。すでに後妻さんは他界されています。

 

3.相続税のシュミレーションを行うと、このままでは相続税を約400万円払わないと

  いけない事がわかりました。少しは税金がかかるのはしかたないと思っています。

  不動産は長男に譲ろうと思いますが、現金は次男、長女にも分けてあげようと思っています。

  孫も可愛いのでいくらかは、あげたいとも思っています。

 

4.自宅のほかに、アパートが3棟あります。名義は、父の名義ですが、高齢になり認知症

  になるとアパートの管理や契約がしづらくなると聞きました。またアパートは少し老朽化

  していて、近い将来、外壁の塗装や、室内のリフォームも必要になると思います。

  認知症になってからでは、大きなお金がかかる外壁の塗装や、室内の大規模なリフォーム

  の契約ができなくなってしまうと聞きました。

  生前贈与してしまうと、贈与税が半端でないほどかかってしまうようです。

  かといって老朽化のまま放置もできません。

 

5.生命保険を使うと相続対策ができ、相続税対策にも有利と聞いた・・・・。

  しかし、生命保険会社の方に直接尋ねると相続対策にならなかたり、

  相続税対策に有利でもない保険を売られたりしないか・・・・・悩む。

  とにかく1,000万円を直接に娘に相続時に譲りたい・・・・。

 

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誰が相続対策ができる!?

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1.銀行 2.信託銀行 3.弁護士 4.司法書士 5.税理士 6.行政書士

6.資格は関係無い誰でもできる(能力の問題)。

私は、6の資格は関係無く誰でもできるが正解と思います。・・・と言います

のは、大なり小なりどなたも相続対策をされていると思います。

しかし、その対策が、効果を生むか、不幸を生むかは対策次第です。

勇気を振り絞りせっかく作った遺言書でトラブルになったという話もよく

聞きますし、遺言書を無視しないと手続きできないなど・・・。

私達にとってはよくある話です。

特効薬はありませんが、社会背景、親族関係、法律、税務、不動産などの組合わせで、

相続対策を行うことが必須です。

どれか一つですと、偏りがあって相続対策はうまくいきません。

そういう意味では、相続対策は資格が問題ではなく、あらゆる局面を知り尽くした

コンサルティング能力が必要となってくるので私は6番の誰でも出来るが正解と思います。

 

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相続対策をした方が良いケース
 何も財産が多くある人ばかりではありません!

相続対策をした方が良いケース

◎ご自分の相続で家族に負担をかけたくない

◎子供がいない

◎相続人の数が多い

◎資産のほとんどが不動産である

◎再婚など家族構成に複雑な事情がある

◎子供の間に経済的格差がある

子供に障害がある

◎資産が不動産や証券など多岐にわたる

◎遺産を社会や福祉のために役立てたい

◎使っていない不動産を持っている

◎相続人となる親族に行方不明者がいる

相続人となる親族が遠方に住んでいる

◎相続人となる親族同士の仲が悪い

◎世話をやいてくれた親族に遺産を多く残したい

◎世話をやいてくれて息子嫁に遺産を残したい

◎夫(妻)から相続した遺産を夫(妻)側の親族に返したい

◎相続税がかかる見込みである

 

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